「燃料が上がったので値上げしてください」だけでは弱い
荷主側も判断材料が必要です。燃料費、高速代、人件費、車両費、荷待ち、附帯作業がどれだけ増えているかを、対象便に絞って説明できる状態を作ります。
荷主別に売上と原価を並べる
月間売上、便数、走行距離、拘束時間、燃料、高速代、荷役・待機を荷主別に集計します。利益額だけでなく1時間当たり・1便当たりを見ると、負担の大きい取引が分かります。
車両別採算で「見えない赤字」を探す
同じ荷主でも車格やコースで採算が違います。長い空車回送、指定高速、待機、特殊な附帯作業がある便は分けて把握します。
標準的な運賃は交渉の参考材料になる
国交省は運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援するため標準的な運賃を告示し、2024年3月には燃料高騰分等を踏まえ運賃水準を平均8％引き上げました。自社原価を主軸にしつつ、公的な参考値も使えます。
荷待ち・荷役も記録する
2025年施行の物流効率化法では荷待ち時間・荷役等時間の短縮が重要な取組です。長時間待機や契約外の附帯作業を記録しておけば、運賃だけでなく運送条件そのものの改善協議につながります。
交渉の目的は一律値上げではなく持続可能な条件
採算が合わない理由が燃料なのか、待機なのか、運行条件なのかを分ければ、運賃改定、サーチャージ、時間指定変更、附帯料金など複数の解決策を提示できます。
参考にした公的情報
制度・数値に関する記述は、以下の公的資料を確認して作成しています。
※制度や基準は改正される場合があります。実務判断では必ず最新の公的情報をご確認ください。