運送原価を見える化する方法
売上だけでなく、燃料・高速・人件費・車両費などを案件や車両に紐づけて見ることが基本です。
原価管理で比較するポイント
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 管理単位 | 車両・荷主・案件・コースのどこまで採算を分けられるか |
| 原価項目 | 燃料・人件費・高速・車両費・保険・修繕など必要項目を持てるか |
| 配賦ルール | 固定費を走行距離・稼働日・拘束時間など自社ルールで配賦できるか |
| 時間原価 | 荷待ち・荷役・回送など売上を生まない時間も採算へ反映できるか |
| データ連携 | 配車・運行・給油・請求データから二重入力を減らせるか |
| 出力 | 赤字車両・低採算荷主を月次で抽出し、交渉や配車改善へ使えるか |
導入前に確認したいこと
まず1か月分について、売上・燃料・人件費・高速代・車両費をどこから取得するかを決めます。データ源が決まらないままシステムだけ導入すると、入力漏れが増えて採算表が完成しません。
比較結果の使い方
同じ1か月分のデータを候補システムへ入れ、既知の車両別利益・荷主別利益を再現できるかを比較します。機能数ではなく「数字が合う」「原因まで掘れる」「毎月更新できる」の3点で判断します。
原価管理は「1kmいくら」だけでは足りない
距離単価は分かりやすい指標ですが、同じ100kmでも都市部で3時間荷待ちする便と、高速道路で短時間に往復できる便では原価構造が違います。距離に加えて時間、車格、荷役、待機、空車回送、傭車を見ます。
| 原価軸 | 使う場面 |
|---|---|
| 距離原価 | 燃料・タイヤ・整備・走行連動費 |
| 時間原価 | ドライバー人件費・拘束時間 |
| 車両固定費 | 償却/リース・保険・税 |
| 案件固有費 | 高速・フェリー・荷役・傭車 |
| 間接費 | 管理部門・事務所・システム |
最初に集める原価項目は7つでよい
- ① ドライバー人件費
- ② 燃料費
- ③ 高速・フェリー等
- ④ 車両償却またはリース
- ⑤ 保険・税金
- ⑥ 修繕・タイヤ
- ⑦ 傭車・外注費
最初から数十項目へ分けると入力負担が増えます。まず金額の大きい費目で粗い採算を出し、判断に必要な部分だけ詳細化します。
ケース例：月間8,000km走る4t車の1km原価を考える
以下は計算方法を示す架空例です。月の車両関連・人件費等が合計96万円、走行8,000kmなら単純な平均は120円/kmです。ただし、高速代や荷役、待機など案件固有費は別に足す必要があります。
| 月間費用 | 架空金額 |
|---|---|
| 人件費配賦 | 420,000円 |
| 燃料 | 210,000円 |
| 車両費・保険・税 | 190,000円 |
| 修繕・タイヤ | 80,000円 |
| 間接費配賦 | 60,000円 |
| 合計 | 960,000円 |
時間原価を持つと荷待ちの赤字が見える
ドライバーと車両の時間コストを合計して1時間あたり4,500円と仮定すると、2時間の荷待ちは9,000円相当の時間原価です。運賃が同じでも荷待ちが多い荷主は利益率が下がります。
| 便 | 走行 | 荷待ち | 売上 | 見え方 |
|---|---|---|---|---|
| A便 | 150km | 0.5時間 | 45,000円 | 比較的効率が良い |
| B便 | 150km | 3時間 | 45,000円 | 時間原価で利益が低下 |
上記は架空例ですが、「距離が同じだから同じ運賃」でよいとは限らないことを示します。
燃料費が上がったときは案件別に影響額を出す
燃費4km/L、月8,000kmなら使用燃料は約2,000Lです。燃料単価が10円/L上がれば、月約2万円のコスト増です。車両別・荷主別の走行距離があれば、どの案件へどれだけ影響しているかを説明しやすくなります。
2024年告示の「標準的な運賃」は原価計算の参考にする
国土交通省は2024年3月、トラックの標準的な運賃を見直し、運賃水準を平均8%引き上げるとともに、荷役の対価等を加えました。国土交通省・運輸局も、標準的な運賃を活用しつつ自社で原価計算を行い、適正な運賃水準を算出して荷主との交渉に臨むことが重要と案内しています。
「適正原価」は2026年10月時点で設定に向けた検討中
2025年6月公布の改正貨物自動車運送事業法に基づき、国土交通大臣が定める「適正原価」の制度導入が予定されています。2026年7月から有識者検討会が開かれており、2026年10月時点では具体的な設定に向けた検討段階です。将来制度を見据えても、自社で原価項目を把握できる状態を作っておくことが重要です。
原価管理をExcelで始める場合の最低フォーマット
| 列 | 内容 |
|---|---|
| 日付 | 運行日 |
| 車両 | 車番 |
| 荷主/案件 | 売上の紐付け先 |
| 売上 | 運賃・料金 |
| 走行距離 | 実車・総走行が取れれば分ける |
| 拘束時間 | 始業〜終業 |
| 燃料 | 給油量/金額 |
| 高速等 | 案件固有費 |
| 傭車 | 外注費 |
| 概算利益 | 売上−配賦原価 |
この程度から始めても、荷主別・車両別の採算差は見え始めます。請求やデジタコから自動連携できる段階でシステム化を検討します。
原価管理システムを比較する7項目
| 項目 | 確認 |
|---|---|
| 入力単位 | 車両・荷主・便・案件のどこまで持てるか |
| 自動取込 | 燃料、ETC、デジタコ、請求 |
| 配賦 | 固定費をどの基準で配れるか |
| 速報 | 月締め前に概算利益を見られるか |
| 履歴 | 原価単価の変更履歴を残せるか |
| 分析 | 車両/荷主/便で比較できるか |
| 出力 | 運賃交渉用に根拠を出せるか |
原価管理で起きやすい失敗
細かくしすぎて入力されなくなる
数円単位の精度より、毎月継続して比較できることを優先します。
売上と原価の締め月がずれる
売上は今月、燃料・高速は翌月では利益が歪みます。締めルールを統一するか見込計上します。
原価を出しても運賃交渉へ使わない
赤字を発見したら、荷待ち削減、ルート変更、車格変更、運賃・料金交渉など具体策へつなげます。
よくある質問
Q. 小規模会社でも原価計算は必要ですか？
台数が少なくても、荷主ごとの利益差が大きい場合は有効です。まず主要3〜5荷主だけでも試算できます。
Q. 会計ソフトの数字だけでは不足ですか？
会社全体の利益は分かりますが、車両・荷主・便ごとの採算までは分からない場合があります。意思決定に必要な単位へ分けます。
Q. 「適正原価」の金額をそのまま使えばよいですか？
2026年10月時点では設定に向けた検討中であり、最終的な全国一律額が確定済みという状態ではありません。制度情報と自社原価は分けて管理してください。
公的情報・確認先
原価把握は運賃交渉や採算管理の基礎になります。国土交通省の標準的運賃・実態調査も参考にしてください。
最終確認：2026-10-03。
読むだけで終わらず、次の一手まで。
この記事で整理した内容をもとに、検討状況に合う次の行動を選べます。