「待たされた」を改善するには、まず時刻を記録する
荷待ち改善で最初に必要なのは、感覚ではなく時刻データです。「A社はいつも待つ」だけでは、配車変更や荷主との協議に使いにくいため、到着・受付・荷役開始・荷役終了・出発を最低限記録します。
最初から全荷主で完璧に記録する必要はありません。待機が多いと感じる上位5荷主を2週間測るだけでも、曜日・時間帯・拠点ごとの傾向が見えます。
荷待ち・荷役等時間を同じ定義で測る
制度上の算定方法や荷主の判断基準を確認し、自社内でも同じルールで計測します。担当者ごとに「待機開始」の定義が違うと比較できません。国土交通省が2026年7月に公表した調査では、1運行当たりの荷待ち・荷役等時間は平均2時間2分でした。
記録する項目を決める
| 項目 | 目的 |
|---|---|
| 荷主・拠点 | 改善優先先を特定 |
| 到着時刻 | 指定時刻との関係を見る |
| 受付時刻 | 受付待ちを分離 |
| 荷役開始/終了 | 荷役時間を把握 |
| 出発時刻 | 全体拘束を確認 |
| 原因メモ | バース不足、伝票待ち、前便遅延等を分類 |
運送会社側でできる改善を先に試す
- 待機60分超の便を一覧化する
- 到着時間が集中していないか確認する
- 配車順・出発時間を15～30分ずらせないか試す
- 予約受付や事前到着連絡が使えるか確認する
- 改善できない荷主は記録をまとめて協議対象にする
自社側の配車調整で減る待機と、荷主側の運用を変えないと減らない待機を分けることが重要です。
具体例：2週間の記録から荷主協議へ
架空例として、A物流センターへの納品が2週間で20便あり、そのうち12便で60分超の待機、平均待機85分だったとします。さらに10～11時到着便へ集中していることが分かりました。
まず自社で一部便を9時台・11時台へずらして比較します。それでも待機が大きく変わらなければ、荷主へ「20便中12便が60分超」「10～11時に集中」と一覧で提示し、予約枠や受付方法の見直しを相談します。
荷主へ相談するときは1枚にまとめる
| 載せる情報 | 例 |
|---|---|
| 対象期間 | 9/1～9/14 |
| 便数 | 20便 |
| 平均待機 | 85分 |
| 60分超 | 12便 |
| 集中時間帯 | 10～11時 |
| 希望改善 | 予約枠分散・受付事前化など |
「待たされて困る」ではなく、期間・件数・時間帯・改善案まで示すと協議しやすくなります。
デジタル化するなら記録の自動化から
GPS到着判定、ドライバーアプリ、バース予約、配車システム等で時刻を自動取得できると記録負担を減らせます。ただしツール導入前に、何を測るかと改善会議の担当者を決めてください。データを集めるだけでは荷待ちは減りません。
30・60・90日で確認する
| 時点 | 確認内容 |
|---|---|
| 30日 | 記録率、待機上位荷主、原因分類 |
| 60日 | 自社配車変更後の待機変化 |
| 90日 | 荷主協議後の平均待機・60分超件数 |
ドライバーの記録負担を増やさない方法
紙の日報へ5時刻を追加すると負担が増える場合があります。スマートフォンのボタン入力、GPS到着判定、配車システムのステータス変更など、1操作で記録できる方法を検討します。最初は「到着」「荷役開始」「出発」の3時刻だけでも傾向を把握できます。
重要なのは、記録したデータを毎週誰が見るかです。集計担当者と改善会議の日を決めなければ、記録が目的化します。
改善対象は「長い×多い」荷主から
| 荷主 | 平均待機 | 月便数 | 優先度 |
|---|---|---|---|
| A社 | 85分 | 40便 | 高 |
| B社 | 120分 | 3便 | 中 |
| C社 | 30分 | 80便 | 中 |
平均待機だけでなく便数を掛け合わせ、総拘束時間への影響が大きい先から改善します。
荷待ち改善でよくある質問
Q. ドライバーの自己申告だけでもよいですか？
開始時点では使えますが、定義をそろえ、可能ならGPSや受付時刻など客観データと組み合わせると協議しやすくなります。
Q. 荷主へ伝えると関係が悪くなりませんか？
感情的な訴えではなく、期間・便数・平均待機・集中時間帯・改善案を整理して協議します。
Q. バース予約システムを入れれば解決しますか？
予約枠設計や入場運用が合わなければ効果は限定的です。まず混雑原因を把握し、必要な場合に導入を検討します。
Q. 何日くらい記録すればよいですか？
まず2週間程度で傾向を見て、曜日差が大きい場合は1か月へ延ばします。繁忙期・通常期の違いも考慮します。
明日から始める実行手順
待機が長いと感じる荷主を3社だけ選び、明日から到着・荷役開始・出発の3時刻を記録してください。2週間後、荷主ごとに平均待機と60分超の件数を出します。最も影響が大きい1社について、到着時間をずらした場合と通常時間を比較します。
自社調整で改善しなければ、便数・平均待機・集中時間帯・希望する改善案を1枚にして荷主へ相談します。記録→自社改善→荷主協議の順番を固定すると、システム導入前でも荷待ち改善を始められます。
荷主協議前のチェックリスト
- 同じ定義で2週間以上記録している
- 平均だけでなく60分超の件数を出している
- 曜日・時間帯・拠点別に集中を確認した
- 自社側で時間変更を試した
- 改善前後の数字を残した
- 荷主へ求める改善案を具体化した
この状態なら「待たされて困る」という感覚的な話ではなく、業務改善の協議として進めやすくなります。協議後も同じ指標を取り、効果が出なければ別の時間帯や受付方法を再検討します。
荷待ちを時間だけでなくコストでも見る
待機中もドライバー人件費と車両固定費は発生します。たとえば同じ荷主で月40便、1便あたり平均60分の待機があれば、月40時間の拘束です。これを運賃・人件費・車両費と合わせて見ると、荷主協議や配車見直しの優先度を決めやすくなります。
荷待ち改善は単なる時間短縮ではなく、残業削減、定着、車両回転、追加受注の余地まで影響します。改善前後で総拘束時間と受注可能件数も確認してください。
改善後も記録を続け、繁忙期と通常期の差も確認してください。
参考にした公的情報
制度・数値に関する記述は、以下の公的資料を確認して作成しています。
※制度や基準は改正される場合があります。実務判断では必ず最新の公的情報をご確認ください。
読むだけで終わらず、次の一手まで。
この記事で整理した内容をもとに、検討状況に合う次の行動を選べます。