残業時間だけを見ても原因は分からない
残業を減らすとき、月末の残業時間だけを見ても対策は決まりません。トラック運転者の拘束時間には運転だけでなく、荷待ち、荷役、点検、点呼、帰庫後の事務作業なども含まれます。まず残業の中身を分解します。
| 時間区分 | 例 | 改善候補 |
|---|---|---|
| 運転 | 長距離、迂回、空車回送 | 配車・ルート・中継輸送 |
| 荷待ち | 受付待ち、バース待ち | 予約、荷主協議、到着時間調整 |
| 荷役 | 積込・荷卸し・附帯作業 | 役割・料金・作業方法見直し |
| 帰庫後 | 日報、勤怠、伝票整理 | OCR、データ連携、入力削減 |
| 社内待機 | 車両・指示待ち | 配車・車両割当の見直し |
残業が同じ40時間でも、運転30時間の人と荷待ち20時間＋事務20時間の人では改善方法が違います。
改善基準告示の数字を「月末チェック」にしない
2024年4月以降の改善基準告示では、トラック運転者の1年の拘束時間は原則3,300時間以内、1か月は原則284時間以内です。1日の休息期間は継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らないこととされています。時間外労働も原則の枠に加え、自動車運転業務では臨時的特別な事情がある場合の上限が年960時間です。
重要なのは月末に「超えていた」と気づくのではなく、月の途中で着地見込みを見ることです。たとえば15営業日経過時点の拘束時間を基に、残り勤務予定を加えて月末見込みを出します。厳密な法令判断は勤怠・労務担当と確認しつつ、現場管理では早期警戒に使います。
荷待ち・荷役を分ける
運転時間を削るだけでは、荷待ちや荷役が長ければ拘束時間は減りません。少なくとも2週間、到着、受付、荷役開始、荷役終了、出発の時刻を分けて記録すると、どこで時間を使っているか分かります。
| 記録 | 分かること |
|---|---|
| 到着→受付 | 構内受付・予約の問題 |
| 受付→荷役開始 | バース待ち・荷待ち |
| 荷役開始→終了 | 荷役時間・附帯作業 |
| 荷役終了→出発 | 伝票・検品・出庫待ち |
同じ荷主・同じ曜日・同じ時間帯で待ちが繰り返されるなら、ドライバー個人の努力では解決しにくく、荷主側との調整材料になります。
帰庫後の15分・30分も積み上がる
帰庫後の日報、アルコールチェック後の記録、伝票整理、勤怠修正などが毎日30分あると、月20日で10時間です。ドライバー30人なら会社全体で月300時間になります。
ここはOCR、スマホ入力、デジタコ・勤怠連携などの効果が出やすい領域です。ただし紙をそのまま電子化するのではなく、不要な入力項目や二重入力を先に減らします。
特定ドライバーへの偏りを見る
全社平均が基準内でも、一部のドライバーへ長距離・夜間・荷待ちの多い便が偏っていることがあります。平均だけでなく、個人別・荷主別・コース別に拘束時間を並べます。
| 切り口 | 確認すること |
|---|---|
| 個人別 | 上位5人に偏っていないか |
| 荷主別 | 待ち時間が長い荷主はどこか |
| コース別 | 同じコースで毎回超過していないか |
| 曜日別 | 月末・週末だけ集中していないか |
具体例：25人の会社で残業原因を分解する
以下は架空の改善例です。25人のドライバーのうち5人だけ月の残業が多く、原因を2週間記録したところ、運転よりも荷待ちと帰庫後入力が大きかったとします。
| 原因 | 月換算 | 対応例 |
|---|---|---|
| 荷主Aの待ち | 1人12時間 | 到着枠・受付時間を荷主と協議 |
| 帰庫後伝票 | 1人8時間 | OCR・入力項目削減 |
| 当日配車変更 | 1人5時間 | 朝の配車確定・変更共有方法を見直し |
この場合、全員に「早く帰るように」と伝えても改善しません。荷主A、伝票処理、配車変更という会社側の原因へ手を入れます。
残業削減を90日で回す5ステップ
STEP1：2週間、時間を5区分で記録
運転、荷待ち、荷役、社内待機、帰庫後事務に分けます。
STEP2：上位5人・上位3荷主を抽出
平均ではなく偏りを見ます。
STEP3：自社で変えられる原因を先に改善
転記、配車、電話、車両割当など自社内のムダを減らします。
STEP4：荷主原因は数字を持って協議
待ち時間、発生回数、時間帯を整理し、具体的な変更案を提示します。
STEP5：翌月、同じ区分で再測定
残業だけでなく拘束時間、休息期間、運行品質も確認します。
残業削減でよくある質問
Q. 勤怠システムを入れれば残業は減りますか？
記録・可視化には有効ですが、荷待ちや配車の原因そのものは別途改善が必要です。
Q. 荷主都合の待ち時間はどうすればいいですか？
日時・荷主・待ち時間を継続記録し、頻度と影響を数字で示して協議します。感覚的な訴えより改善案につなげやすくなります。
Q. 何から始めればいいですか？
全員の残業を一気に分析せず、まず残業上位5人の2週間分を原因別に分けると始めやすいです。
荷主と協議するときは「待ち時間の証拠」と改善案をセットにする
荷待ちが主因でも、「待たされて困る」だけでは改善につながりにくくなります。最低2〜4週間、日時、到着時刻、荷役開始、出発、発生回数を一覧にし、どの時間帯で集中するかを示します。
| 資料に入れる項目 | 例 |
|---|---|
| 発生件数 | 20運行中16運行で待ち発生 |
| 平均待ち時間 | 62分 |
| 集中時間帯 | 14〜16時 |
| 月間拘束影響 | 約16.5時間 |
| 改善案 | 予約枠15分刻み／受付時間分散 |
交渉時は費用請求だけでなく、到着枠の見直し、予約制、荷役開始時刻の固定、パレット化など、相手が選べる改善案を複数示すと協議しやすくなります。
配車側でも同時に見直す
荷主側の待ちが原因でも、全車が同じ時間帯へ集中する配車になっていないか確認します。到着指定の前後に余裕を持たせる、別便と入れ替える、帰庫後事務を翌朝へ回さないなど、自社内で変えられる部分を先に整理すると残業削減の打ち手が増えます。
月途中で見る簡易ダッシュボードを作る
残業・拘束時間は月末集計では遅いため、週1回だけでも「累計拘束時間」「休息不足の回数」「荷待ち上位3荷主」「残業上位5人」を一覧にします。勤怠システムがなくても、最初はExcelで十分です。
この一覧を配車担当と運行管理者が同じタイミングで見ることで、翌週の便振替や休息確保を早めに検討できます。数字を記録するだけでなく、次週の配車へ反映するところまでを運用ルールにします。
また、月ごとの繁忙差が大きい会社では、単月だけで判断せず、前年同月や繁忙期・閑散期を分けて比較します。繁忙期だけ超過するなら、応援体制、傭車、シフト、荷主との受付枠調整など季節要因に合わせた対策が必要です。
参考にした公的情報
制度・数値に関する記述は、以下の公的情報を確認して作成しています。
最終確認：2026-10-03。制度・基準は更新される場合があります。実務判断では必ず最新の公的情報をご確認ください。
読むだけで終わらず、次の一手まで。
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