改善基準告示に対応する勤怠管理｜拘束時間・休息期間をどう管理する？

2024年問題は「年960時間」だけを見ればよい話ではない

2024年4月からトラック運転者に時間外労働の上限規制が適用されましたが、実務では時間外労働だけでなく、改善基準告示の拘束時間・休息期間・運転時間等も合わせて管理します。勤怠システムを選ぶ際は、単に「960時間対応」の表示だけで判断しないことが重要です。

詳細な例外・特例は勤務形態や運行条件で異なるため、厚生労働省の現行資料で確認してください。

システムで必要なのは「超過後の集計」ではなく「超過前の予兆」

月末に「284時間を超えていました」と分かっても、既に勤務は終わっています。実務で価値があるのは、月途中で残り許容時間や休息不足を把握し、配車やシフトを組み替えられることです。

ケース例：月20日時点で240時間拘束しているドライバー

月20日時点で既に240時間の拘束がある場合、残り日数の勤務を通常通り組むと原則284時間の管理が厳しくなる可能性があります。システムで累積値が見えていれば、休日配置、便の入替、他ドライバーへの割当、荷主との時間調整を検討できます。

休息期間は日付ではなく「前勤務終了→次勤務開始」で見る

日付単位の勤怠表だけでは、夜間勤務や日跨ぎ運行の休息期間を確認しづらいことがあります。前回の終業時刻と次回の始業時刻を連続して見られるか、9時間を下回る場合に警告できるか、11時間以上確保する運用を支援できるかを確認します。

法令管理と給与計算を同じ画面で完結させる必要はない

給与計算に強い製品と、運送業の拘束時間管理に強い製品は必ずしも同じではありません。既存給与システムを残し、勤怠・運行側から確定データを連携する構成も現実的です。

改善基準告示対応をうたう製品で確認する質問

• 1年・1か月の拘束時間を自動集計できるか
• 休息期間を前勤務・次勤務から自動判定できるか
• 例外や特例をどこまで設定できるか
• 警告は月末だけでなく途中で出るか
• 日跨ぎ・長距離・フェリー等の扱いをどう設定するか
• 制度改正時のアップデートは料金内か
• デジタコ・給与との連携方法は何か

厚生労働省の「遵守状況確認ソフト」も比較の基準になる

厚生労働省は、自動車運転者の始業・終業時刻や運転時間等を入力して、改善基準告示の遵守状況を確認するソフトを公開しています。民間システムを導入する場合も、公的な確認項目と照らして、どの判定を自動化できるかを見ると比較しやすくなります。

• 厚生労働省｜改善基準告示・遵守状況確認ソフト

導入前後で確認するKPI

よくある質問

Q. 「2024年問題対応」の製品なら今後も使えますか？

制度対応は更新が必要です。2026年時点での現行基準への対応状況と、今後の法改正時のアップデート方針を公式情報で確認してください。

Q. 年960時間以内なら問題ありませんか？

それだけでは不十分です。拘束時間、休息期間、運転時間など別の基準もあります。

Q. Excelでも管理できますか？

可能ですが、人数・勤務パターンが増えるほど日跨ぎ計算や月途中の予兆管理が重くなります。現在の集計時間と見落としリスクで判断します。

現行制度の一次情報は厚生労働省資料を確認してください。

• 厚生労働省｜トラック運転者の改善基準告示
• 厚生労働省｜自動車運転者の時間外労働の上限規制

月次レビューでは「違反件数」だけでなく原因を分類する

休息不足や拘束時間の警告が出たとき、単に件数を数えるだけでは改善につながりません。長距離運行、荷待ち、配車集中、欠員、始業時刻の設定など原因を分類し、翌月の配車や荷主調整へ反映します。