比較候補の例
| サービス | 比較ポイント |
|---|---|
| LOGI-Cube EXPRESS | 売上・傭車料・請求・支払・車両別収支を一元管理。 |
| DriveDoor | Excel配車を活かしながら原価・日報・請求につなげるクラウド型運送業務管理。 |
| ツカエバドットコム | 中小向けに請求・売上・支払管理から低コストで開始。 |
「売上が多い車両＝利益が多い」とは限らない
運送業では、売上から燃料・高速・人件費・傭車・車両費・保険・修繕などを引いて初めて採算が見えます。売上100万円の車両でも、長距離・高速利用・残業・空車回送が多ければ、売上80万円の固定ルート車より利益が少ないことがあります。
| 見る単位 | 分かること |
|---|---|
| 車両別 | どの車両・運行が利益を生んでいるか |
| 荷主別 | 取引先ごとの採算 |
| 便・案件別 | 赤字便・低採算便 |
| ドライバー/運行別 | 時間と売上の関係 |
| 月別 | 燃料・繁忙期・閑散期の変化 |
まず「変動費」と「固定費」を分ける
| 区分 | 例 | 見方 |
|---|---|---|
| 変動費 | 燃料、高速、傭車、フェリー、荷役外注 | 運行・案件ごとに紐付けやすい |
| 固定費 | 車両償却/リース、保険、税金、車庫、間接人件費 | 月額を車両・案件へ配賦 |
| 半変動費 | 整備、タイヤ、人件費の一部 | 走行距離・時間等で配賦方法を決める |
最初から完璧な原価配賦を目指すと運用が止まります。まず燃料・高速・傭車・人件費など影響の大きい項目から始めます。
ケース例：4t車1台の月次採算を出す
| 項目 | 架空例 |
|---|---|
| 売上 | 1,200,000円 |
| 燃料 | 220,000円 |
| 高速・有料道路 | 90,000円 |
| ドライバー人件費配賦 | 420,000円 |
| 車両費・保険・税等配賦 | 180,000円 |
| 修繕・タイヤ等 | 70,000円 |
| その他配賦 | 80,000円 |
| 概算利益 | 140,000円 |
この車両で燃料費が5万円上昇し、運賃が変わらなければ利益は9万円まで下がります。売上だけ見ていると、この変化を捉えにくくなります。上記は計算方法を説明する架空例です。
荷主別利益を出すと運賃交渉の根拠が変わる
「燃料が上がったので値上げしてください」だけではなく、特定荷主で発生する走行距離、待機、荷役、高速、附帯作業、傭車などを記録すれば、どのコストが増えているかを示せます。
| 荷主別に持つ項目 | 理由 |
|---|---|
| 売上・運賃 | 収入の基準 |
| 走行距離・時間 | 車両・人件費の基礎 |
| 荷待ち・荷役 | 運送以外の負担を可視化 |
| 高速・燃料 | 変動費 |
| 傭車料 | 外注依存度 |
| 再配達・附帯作業 | 採算悪化要因 |
2026年時点では「適正原価」の制度設計が進行中
2025年6月に公布された改正貨物自動車運送事業法では、国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回らないようにする規定が設けられ、公布から3年以内の施行とされています。2026年10月時点では、国土交通省の有識者検討会で適正原価の設定に向けた議論が進んでいます。つまり、現時点で「適正原価の全国一律の最終額」が既に確定したと扱うのは適切ではありません。
標準的な運賃は「自社原価を出すための参考指標」
国土交通省は2024年3月に新たな標準的運賃を告示し、運賃水準を平均8%引き上げ、荷役の対価等を加えました。標準的な運賃をそのまま自社の原価とみなすのではなく、自社の原価計算結果と照らして運賃交渉へ使います。
2026年8月公表の国土交通省調査では、令和7年度調査で運賃交渉を行ったトラック事業者は約90%、そのうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約78%でした。一方、新たな標準的運賃の8割以上を収受できた事業者は約35%とされています。
システム化するなら「配車→運行→請求→原価」をつなぐ
原価管理システムだけを単独導入しても、走行距離や高速代、傭車料、請求額を毎月手入力していては作業が増えます。配車・日報・デジタコ・請求のデータをどこまで引き継げるかが重要です。
| データ | 元データ例 | 原価へ使う |
|---|---|---|
| 売上 | 受注・請求 | 荷主/案件別売上 |
| 走行 | デジタコ・日報 | 距離配賦 |
| 時間 | 勤怠・運行 | 人件費配賦 |
| 燃料 | 給油カード・会計 | 車両別燃料費 |
| 高速 | ETC | 案件/車両別高速費 |
| 傭車 | 支払管理 | 案件別外注費 |
利益管理で起きやすい失敗
月次締めが遅く、赤字便に翌月も気づかない
精度100%の月次決算を待たず、速報値で週次・月途中に赤字兆候を見る仕組みが必要です。
固定費の配賦ルールが毎月変わる
車両台数、稼働日、走行距離など配賦基準を決め、比較可能性を保ちます。
売上だけを担当者評価に使う
低採算案件を大量に受ける行動につながる可能性があります。粗利・利益率・拘束時間も合わせて見ます。
よくある質問
Q. どこまで原価を細かくすべきですか？
最初は意思決定に使える粒度で十分です。車両別・荷主別の赤字が分からないなら、主要費目から始め、必要に応じて細分化します。
Q. 標準的な運賃と自社原価は同じですか？
同じではありません。標準的な運賃は運賃交渉の参考指標で、自社の実コストは車両、地域、運行、賃金等によって異なります。
Q. 適正原価はもう施行されていますか？
2026年10月時点では制度の具体化に向けた検討が進行中です。最新情報は国土交通省の有識者検討会・法令情報を確認してください。
週次と月次で見る数字を分ける
利益確定は月次でも、赤字兆候は週次で見た方が早く対応できます。速報値と確定値を分けることで、経理の締めを待たずに運行改善へ動けます。
| 頻度 | 見る数字 | 目的 |
|---|---|---|
| 日次 | 売上、走行、拘束、突発費 | 大きな異常を発見 |
| 週次 | 車両別売上、傭車、高速、燃料見込 | 赤字兆候を把握 |
| 月次 | 固定費配賦後の車両・荷主別利益 | 運賃・配車・車両計画を判断 |
| 四半期 | 荷主別推移、車両更新、採算推移 | 契約・投資判断 |
経営会議で見る1枚の利益表
システムを入れても、画面が複雑で経営判断に使えなければ価値が下がります。経営会議では車両・荷主ごとに売上、主要変動費、配賦後利益、利益率、拘束時間を1枚で並べ、前月との差が大きい項目だけ掘り下げます。
- 利益率が急落した荷主
- 赤字が2か月続く車両
- 荷待ち時間が増えた便
- 燃料・高速が急増した運行
- 傭車比率が高まった案件
利益率だけでなく「利益額」と「拘束時間」を合わせて見る
利益率20%の小口便と利益率8%の大型案件では、絶対額が逆転することがあります。また、同じ利益額でも拘束時間が長い便はドライバー不足時の負担が大きくなります。経営判断では、売上・利益額・利益率・拘束時間を並べて、どの案件を増やし、どの案件を改善・交渉するかを判断します。
| 指標 | 何を見るか |
|---|---|
| 利益額 | 会社へ残る金額 |
| 利益率 | 売上に対する効率 |
| 拘束時間 | 人員制約への影響 |
| 実車率/空車 | 車両稼働の効率 |
| 荷待ち・荷役 | 交渉・改善余地 |
導入を急がなくてもよいケース
案件数が少なく、車両別・荷主別の採算を現在の管理方法で十分把握できている場合は、専用システムへの移行を急ぐ必要はありません。まず把握できていない原価項目があるかを確認してください。
公的情報・確認先
原価把握は運賃交渉や採算管理の基礎になります。国土交通省の標準的運賃・実態調査も参考にしてください。
最終確認：2026-10-03。
読むだけで終わらず、次の一手まで。
この記事で整理した内容をもとに、検討状況に合う次の行動を選べます。