燃料高騰を「仕方ない経費」にしない
燃料価格そのものは自社で決められません。しかし、車両別燃費、空車距離、アイドリング、給油単価、運賃への転嫁状況は管理できます。値上がり局面ほど「総額」だけでなく原因を分けて見る必要があります。
最初に車両別のL/kmではなくkm/Lを見る
同じ車格・似たコースで燃費差が大きい車両を確認します。車両状態、積載、渋滞、運転、アイドリングなど原因は複数あるため、ドライバー個人の評価だけに結び付けないことが重要です。
空車回送と遠回りを確認する
帰り荷がない、荷主間の移動が長い、配車変更で余計な回送が増える。燃料費だけでなく人件費も増えるため、配車と原価を一緒に見る必要があります。
燃料サーチャージを交渉材料にする
国交省は標準的な運賃に燃料サーチャージの算出方法を盛り込み、2024年3月告示の標準的運賃では燃料高騰分等を踏まえ運賃水準を平均8％引き上げています。自社原価と契約条件を確認し、価格転嫁を「お願い」ではなく根拠のある協議にします。
燃費改善だけで吸収しようとしない
エコドライブは大切ですが、燃料価格上昇分を現場努力だけで吸収する設計には限界があります。原価把握、運行効率、燃料サーチャージ、運賃条件をセットで見直してください。
参考にした公的情報
制度・数値に関する記述は、以下の公的資料を確認して作成しています。
※制度や基準は改正される場合があります。実務判断では必ず最新の公的情報をご確認ください。