運送・物流ニュース

日本製紙は10月28日、グループの主要物流子会社である、日本製紙物流（本社：埼玉県草加市）、南光運輸（本社：宮城県石巻市）、および旭新運輸（本社：北海道苫小牧市）を統合し、2027年7月1日付で同社100%子会社の日本製紙グループロジを発足すると発表した。 グループの物流体制を再編する構造改革により、経営資源の有効活用を通じて資本効率の向上を図る狙い。

家電サプライチェーン（SC）協議会、流通経済研究所、富士通、ソフトバンクロボティクスは11月2日、家電製品の段ボール外装の汚れや破損をAIで判定する実証実験を開始した。期間は2027年1月15日まで。業界共通の判定基準を整備し、過剰な持ち戻りや再配送の削減を目指す。

国土交通省は11月2日、2026年度「物流効率化推進事業」（補助事業）の二次公募の募集開始した。二次公募では、11月1日に施行された改正物流効率化法で新設された貨物自動車中継輸送事業への支援を補助対象に追加している。 公募期間は11月19日17時（必着）までで、補助対象事業者の認定（交付決定）は12月下旬ごろを予定。

ファーストロジは11月10日より、千葉県柏市の物流拠点「柏ロジスティクスセンター」で、保税蔵置場の運用を開始する。 保税蔵置場とは、税関長の許可を受け、外国貨物を保税状態で蔵置することができる施設。輸入許可前の貨物を関税等の納付前に保管できるため、輸入貨物の保管・管理や通関手続きで重要な役割を担うものだ。

流通経済研究所は10月30日、食品ロス削減に向けた商慣習の見直しに関する2026年の調査結果を公表した。食品メーカーや小売事業者などを対象に、9月1日から30日まで質問票調査を実施し、515社から有効回答を得た。 調査は、農林水産省と同研究所が連携して運営する「食品ロス削減のための商慣習見直し検討ワーキングチーム」の活動の一環。

山九が10月30日に発表した2027年3月期中間決算（4～9月）によると、売上高は3087億2900万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は213億6300万円（3.9％増）、経常利益は216億8500万円（6.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は175億700万円（29.6％増）となった。

イオン、イオングローバルSCM、Mujinは10月29日、埼玉県川口市に開設した物流施設「イオン川口東XD」を報道陣に公開した。イオングループで推進する次世代自動化モデルセンターとして整備したもので、イオングループとして初めて、仕分けから積み付けまで一連の工程を自動化した。同日、会見を開き、イオングローバルSCMの山本浩喜社長、Mujinの滝野一征CEO兼共同創業者らが登壇した。

オプティマインドは11月5日・6日の2日間、無料オンラインセミナー「シミュレーションで終わらせない物流ネットワークデザイン 拠点・配送エリアの見直しを実行につなげるポイント」を開催する。 CLOの選任と中長期計画の提出が義務化され、2026年10月末に初回の提出期限を迎えた。計画を進めるうえで論点になるのが、拠点配置や配送エリアを含む物流ネットワーク全体の見直しだ。一方で、現状の可視化から実行までには詰めるべき論点が多く残されている。

セコムグループのパスコは10月28日、クラウド型配車管理システム「LogiSTAR Geospatial LINKS-Local（ロジスター・ジオスペーシャルリンクス・ローカル）について、機能強化したバージョンアップ版の提供を開始した。 小売業や卸売業の配送を担う物流事業者から寄せられた声をもとに、定期配送における配車計画作成を効率化する機能を追加した。

ロジエンスコンサルティングは11月、荷主企業および物流会社の経営者・管理者を対象とした無料オンラインセミナーを全4回開催する。 物流業界では、人手不足や法改正への対応に加え、物流コストの適正化やデータを活用した経営改善が重要な課題となっている。

国土交通省は10月27日、第2回物流政策推進関係者会議を開き、農林水産省や経済産業省をはじめとする関係省庁の物流改善に向けた取り組み状況などについて、情報を共有した。

日本ビジネスプレスは11月25日、「第10回 物流イノベーションフォーラム」をオンライン開催する。 構造的な人手不足やコスト上昇などを背景に、持続可能な経営への転換が急務となる物流業界。効率化・可視化・省人化を実現するDXの推進はもはや不可欠であり、同時に、いかに顧客価値を創出するかが大きな課題となっている。

富士通は10月27日、地域や生活者の特性に応じた持続可能なラストワンマイル物流の実現に向け、ドローン配送の社会受容性に関する研究成果を、同社の事業モデル「Uvance」の「Dynamic Supply Chain Management」に活用すると発表した。 社会受容性の知見と商流・物流データを組み合わせ、AIによる分析やシミュレーションを通じて、地域ごとに適した配送サービスの設計や事業モデルを自治体や物流事業者等と検討。

前回の本コラム（第8回）では、「AIが変える物流オペレーション」と題し、主に倉庫内の自動化や配車ルートの最適化など、物流の現場における生成AIや個別AIの活用可能性について論じた。多くの反響をいただき、AIがホワイトカラーのデスクワークだけでなく、物流現場の省力化の切り札になるという認識は業界内でも急速に広まりつつある。しかし、AIの進化スピードは我々の想像をはるかに超えている。

Shippioは11月9日、カンファレンス「Logistics DX SUMMIT 2026〜不確実性を突破するデータドリブンの意思決定〜」を東京コンベンションホールで開催する。 地政学的リスク、物流混乱、コスト変動、規制対応などグローバルサプライチェーンが複雑化する中、このカンファレンスでは先進企業の実践や有識者の洞察を結集し、サプライチェーン全体を企業の競争力に変える未来の方向性を議論する。

デンソーと豊田自動織機は10月26日、愛知県のデンソー安城製作所で、トラックへの荷物の積み込み・積み下ろしの自動化を開始したと発表した。

資生堂ジャパンは、全国の化粧品専門店向けに展開しているバックヤード業務効率化アプリ「Kakehashi（カケハシ）」に、新機能「返品回収予約機能」を追加し、10月から運用を開始した。 同機能により、これまで手間と時間がかかっていた返品処理・集荷に関する資生堂ジャパンと化粧品専門店における一連の調整・連絡業務がアプリ上でスピーディーに完結し、双方の業務効率化と物流の最適化を実現する。

日立製作所と医薬品卸のケーエスケーは10月22日、医薬品配送業務のデジタルトランスフォーメーションに向けたPoC（概念実証）を、9月末に完了したと発表した。その成果を受け、11月からケーエスケーの各支店で順次稼働を開始する。 両社はこれまで、先進のデジタル技術を活用した医薬品配送業務のDXに関する協創を進めてきた。

オプティマインドはADLと共同で、「物流データは、どうすれば経営判断に使えるのか― CLOを軸とした組織設計と、現況可視化・シミュレーション・合意形成 ―」と称したホワイトペーパーを公開している。 物流改革を推進するためには、物流を一部門の課題として捉えるのではなく、経営課題として全社を巻き込んだ意思決定を進めることが必要不可欠となる。

DHLジャパンは10月22日、フォロフライが開発・販売する1トン積載クラスの商用EVバン「F11VS」1台を集配車両として導入し、DHL東京ディストリビューションセンター（東京都江東区）で納車式を行った。DHLジャパンのEV集配車両は合計51台となった。

SGホールディングス （HD）グループで百貨店・大規模小売店向けの納品代行や店内配送を展開するワールドサプライは10月21日、AI顔認証技術を活用した入退館管理システム「スマイルパスゲート」の販売を開始し、同社取引先の大型商業施設に初導入すると発表した。

車両の運行管理とデータ解析を専門とするGeotab（ジオタブ）は10月20日、日本への本格参入を発表した。 Geotabは、2000年にカナダのオンタリオ州で創業したグローバル企業。現在はカナダのオンタリオ州オークビルおよび米国のジョージア州アトランタに本社を構える。

ENRISSION INDIA CAPITALは10月21日、同社が運営するファンド「エンリッションSP26インド投資事業有限責任組合」を通じて、物流事業者とトラック運送事業者をマッチングするプラットフォームを提供するRaaho（ラーホ）に出資したと発表した。

国土交通省は10月28日、2026年度の「自動物流道路の社会実装に向けた実証実験」を開始する。実験は、茨城県つくば市の国土技術政策総合研究所や成田国際空港、採択事業者の自社施設などで行われる。

ナブアシストは10月20日、ヨコウンがナブアシストの「Navisia運送販売クラウド」と「点呼＋」を段階的に導入し、東北13拠点の一元管理と運行管理者の労務改善を同時に実現したと発表した。 ヨコウンは、一般貨物自動車運送事業、倉庫業、通関業等の事業を展開。秋田県を中心に東北13拠点、314人の従業員、152台の車両を保有している。

コマースロボティクスは10月20日、クラウドWMS「Air Logi（エアロジ）」にて、BtoB向け新機能「荷姿管理機能」の開発を開始した。提供開始は2026年12月の予定。

ハコベルは10月19日、同社が提供するトラック予約／受付システム「トラック簿」を明星食品に導入した事例について、ポイントや成果を公開した。 即席めんメーカーの明星食品は2026年4月の改正物流効率化法施行に伴い、「特定荷主」として届出を行っている。それに先立ち、2025年に「トラック簿」を幹線輸送の製品積み地に導入し、法対応への体制整備に取り組んできた。

国土交通省は10月16日、トラックの中継輸送推進を目的とした改正物流効率化法の施行期日を11月1日とする政令が閣議決定されたと発表した。 改正物効法では、国土交通大臣がトラック相互間の中継輸送の実施に関して基本的な方針を定めることとし、「貨物自動車中継輸送事業」を実施しようとする者は、実施計画を作成して、その計画が適当である旨の国土交通大臣の認定を受けることができる。

大和ハウス工業、ダイナミックマッププラットフォーム、Hacobuの3社は10月16日、国土交通省の2026年度「自動運転トラック実装支援事業」に採択されたと発表した。大和ハウス工業が代表して申請したもので、物流施設やモビリティハブでの自動運転トラックの受け入れ・運用に向けた実証を行う。 実証は2026年12月ごろから、神奈川県内にある大和ハウス工業の物流施設「DPL平塚」と「DPL新横浜III」をフィールドとして実施する予定。

ヤマト運輸は10月14日、岡山県早島町で本格稼働を開始する統合型ビジネスソリューション拠点を公開した。 同施設は、2026年6月17日に竣工した日本GLPの「Marq早島4」にて開設。ヤマトグループにとって、中国・四国地方最大の統合型ビジネスソリューション拠点となっており、西日本の陸上交通の要所である点から、中国・四国・西日本の都市へ向けた効率的な輸配送を可能とする。

トーヨーカネツは、前身の東洋火熱工業が1941年に工業窯炉、1950年に全溶接タンクの製造を開始し、1955年に物流部門が創設された。以来、物流システムのコンサルティングから設計、開発、製造、施工、メンテナンスまで一貫して手掛けている。自社製品のみならず、国内外のメーカーの幅広い設備やシステムなどを組み合わせて顧客ごとに最適な物流ソリューションを提供。今後はAIの活用も積極的に進める方針を掲げる。

コクヨは10月13日、宮城県仙台市泉区に新設した最新鋭の物流拠点「東北IDC」の開所式を実施した。11月から本格稼働する。

大成建設、ティアフォー、大成ロテックの3社は10月14日、国土交通省が実施する「令和8年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験」に採択されたと発表した。 実証では、自動物流道路の社会実装を見据え、トンネル環境下などで複数台の自動運転車両を走行させ、追従走行や対面走行、車線変更、分流・合流、障害物回避をはじめとする走行性能や、専用空間を念頭に、自動運転に必要な車載センサーと路側インフラの簡素化を検証。

豊田自動織機 トヨタL＆Fカンパニーは10月14日、キッズスターが開発・提供する子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」に、新ゲーム「はこはこパズル」を追加した。 同アプリには、2022年3月から「そうこのおしごとたいけん！」パビリオンを出店。これまでフォークリフトやキーカート、フォークリフトなどの機器を使って荷物を運んだり出荷したりする2つのゲームを提供してきた。

ヤマト運輸 は10月8日、ベトナムのMasterise Aviation Infrastructure Joint Stock Company（マスターライズ）と、「ザービン国際空港における高度物流ハブ構築に向けた基本合意書」を締結した。

企業経営においては、経営の成果を示す評価指標を選定し、これを管理することが多い。物流業務の評価と改善にあたっても、業務内容に合わせて適切な評価指標を選定し、PDCA（Plan, Do, Check, Act）サイクルを利用することが望ましい。 PDCAサイクルは、次のような4段階で進められている。

LNEWSは11月5日、オンラインセミナー「物流コスト対策の“限界”を打ち破る ～見落としがちな領域に迫るトータル戦略～」を開催する。 「2024年問題」への対応をはじめ、多くの荷主企業や物流事業者が国内配送ルートの効率化や拠点再編、輸配送コストの削減に注力している。

traevoの動態管理基盤がイージスワンの運送業向け基幹システムと連携し、特定機器に縛られない動態情報や積降実績の一元管理を実現しました。配車や運行管理など現場DXを強力に後押しします。 荷待ち時間の削減や車両動態の可視化をお考えの皆様は、ぜひ traevo Platform の活用をご検討ください。TDBCのWGでも本基盤を通じた現場改革を推進しています。

フェデラル エクスプレス コーポレーション（フェデックス）は10月9日、フロスト＆サリバンと共同で作成した、アジア太平洋地域における半導体エコシステムの進化を分析するレポートを発表した。 人工知能（AI）、高性能コンピューティング、電気自動車（EV）、高度な通信技術の需要拡大が半導体生産を加速させ、AI経済を支えるデジタルインフラへの投資を促しているとしている。

関通ホールディングス（HD）は10月9日、アジア特化型のスマート物流企業STORIN JPと、今年6月に戦略的業務提携を締結したと発表した。 両社は、関通HDが培ってきた日本国内の物流ノウハウと、STORINが中国市場で実証してきた先進的な自動化技術を融合させ、国内物流オートメーション市場におけるロボット事業基盤の急速な拡大と早期のシェア獲得を目指す。

日本電気（NEC）とNBC情報システムは「運送業界の“新潮流”とは？～自動点呼・配送管理が実現する『手の届くDX』セミナー」を開催する。 セミナーでは、輸配送進捗管理サービス「ULTRAFIX」や自動点呼システム「ノンドラン」を紹介するほか、実機操作を収録したデモ動画を投影し、具体的な運用イメージを公開する。

APT（アプト）と両備システムズは10月7日、千葉県習志野市で運営する研究開発拠点兼ショールーム「KocoLabo（ココラボ）」を報道陣に公開した。 ラボは野村不動産の物流施設「Landport」内にある課題解決型オープンイノベーション拠点「Techrum Hub（テクラム ハブ）」一角にあり、APTが運営している。テクラムでは随時見学会を実施しており、取材当日も多くの人がラボを訪れていた。

セイノースーパーエクスプレスは10月8日、熊本県菊池市に「熊本ロジスティクスセンター」を開所したと発表した。地上2階建て、延床面積約1万8000m2の建物で、日本GLPの物流施設「Marq 熊本菊池」に入居した。 熊本空港から約18分、九州自動車道「熊本IC」から約20分という立地を生かし、航空輸送をはじめとするセイノースーパーエクスプレスの全国輸送ネットワークと連携。保管から輸配送、流通加工まで、顧客の物流業務を一貫してサポートする。

近年、物流の現場ではAI（人工知能）の活用が急速に進んでいる。これまで物流は、人の経験や勘に依存する部分が多い産業とされてきた。配送ルートの決定、倉庫作業の管理、需要予測など、多くの業務が熟練者の判断によって支えられていたのである。しかし、EC市場の拡大や物流人材の不足が深刻化する中で、従来型の運営モデルは限界を迎えつつある。こうした課題を背景に、物流の世界ではAIとデータを活用した新しいオペレーションが広がり始めている。

サントリーロジスティクスは10月7日、配車業務の効率化と持続可能な物流の実現に向けて、オプティマインドが開発した自動配車システム「Loogia」を、埼玉支店（埼玉県さいたま市）と南大阪支店（大阪府堺市）に順次導入すると発表した。 配車業務は、車両の積載条件や届け先ごとの受け入れ条件、契約形態といった多数の制約を同時に満たす必要があり、知見を踏まえた複雑な判断が求められる。

日本パレットレンタル（JPR）は10月7日、レンタルパレット在庫管理Webアプリケーション「X-DD（クロスディーディー）」に、「AIパレット画像認識機能」をオプションとして追加したと発表した。 従来は目視で行っていたパレットの種類・数量を登録する作業を、スマートフォンで撮影した画像をAIで識別・検出する方法で自動化する。

日本物流団体連合会（物流連）は9月28日、東京都千代田区の全日通霞が関ビル会議室で、2026年度（令和8年度）第1回経営効率化委員会を開催した。 経営効率化委員会は、物流業において経営上の課題となる問題に対し調査検討を行うことを目的としている。労働生産性の向上、ダイバーシティ推進や危機管理など、テーマごとに適宜小委員会等を設置して調査を行うほか、国の施策について情報提供等を行うために設置しているものだ。

中央倉庫は10月5日、宝ホールディングスからタカラ物流システムの株式を取得し、子会社化することを取締役会で決議した。同日付で株式譲渡契約を締結したことも発表した。 タカラ物流システムは、酒類や調味料等の分野において高いブランド力と強固な販路基盤を有する宝ホールディングスのグループ傘下で全国配送ネットワークを構築し、難易度の高い酒類特有の配送ノウハウを有する企業。

日本郵船グループの米州地域統括会社NYK Group Americas Inc.（NGA）は10月、米国カリフォルニア州サニーベールにシリコンバレー支店を開設する。 米州地域での事業開発機能を強化し、AI、デジタル、エネルギー、脱炭素など、同社グループの既存事業とのシナジーが見込める先端技術や新たな事業機会を探索する。

日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は10月から11月にかけて、関西・九州にて3つの講演会・改善事例発表会を開催する。 10月20日、大阪およびオンラインにて「関西物流改善事例発表会2026」を開催する。

日本3PL協会が主催する、食品物流に特化した展示会「食品物流＆3PL総合展2026」が、9月30日より東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開催されている。 「食品物流＆3PL総合展」は食品物流の課題解決に向けて、3PL・物流ソリューションが集結する総合展で、今回が初開催となる。

センコーと積水ハウスは10月1日、住宅部材配送に使用するEVトラックの充電に再生可能エネルギーを活用する取り組みを始めたと発表した。 積水ハウス関東工場（茨城県古河市）で、積水ハウスの住宅オーナーの太陽光発電による再生可能エネルギーを物流にも活用する。

鴻池運輸は10月1日、東京都の国立流通センター営業所と群馬県の北関東流通センター営業所で、新たな配車管理システム「KONNECT」の本格運用を開始した。 「KONNECT」は、Hacobuが鴻池運輸の物流運用に合わせて開発・納品したもので、主に飲料製品や包装資材を扱う国立流通センター営業所と北関東流通センター営業所をモデル拠点として本格運用に向けた準備を進めてきた。

日立製作所（以下、日立）とファナックは9月30日、フィジカルAI実装の共同事業化に向けた戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 日立の「HMAX Industry」に代表されるAI技術と、ファナックのAI技術を有する産業用ロボットを組み合わせた共同実証により、フィジカルAIをさらに学習・進化させる。

Hacobuは9月30日、物流AI基盤「Hacobu X（ハコブ・エックス）」を発表した。発荷主（サプライヤー）、着荷主（納品先）、運送会社など、会社ごとに異なるシステムやデータで管理されてきた物流業務を、AIが会社の壁を越えてひとつの流れとして理解するための共通基盤として活用することで、これまで要件のすり合わせに時間を要していた企業固有の輸配送システムを、現場の実態に合わせてより早く開発できるようになる。

NIPPON EXPRESSホールディングス （HD）は9月28日、NXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合の取り組みの一環として、スタートアップ企業との共創プログラム第2期「NX-Tech HUB Open Innovation Program 2026」の募集を開始した。

「日本スタートアップ大賞2026」の受賞企業が9月25日、発表された。日本政府が主催する同賞は10回目の節目を迎え、前年の約1.4倍の317件が応募。その中から、知能ロボットベンチャー企業Mujinが、大賞（内閣総理大臣賞）に選ばれた。 受賞理由は「ティーチングレス（教え込み不要）のモーションプランニング（動作計画）技術」のロボットへの搭載を、世界で初めて成功し、独自のフィジカルAI「Mujin1 MI」を開発した点。

東京流通センター（TRC）は9月25日、TRCを拠点とする「平和島自動運転協議会」に第7次参画として住友倉庫やプラスオートメーションなど11企業が加わり、計60団体になったと発表した。 この協議会は、TRC構内を実証フィールドとして、自動運転技術の社会実装を目指す企業・行政・研究機関が連携するプラットフォーム。

首都圏のスーパーなど小売24社で構成される「SM物流研究会」は9月24日、東京都内で2026年度上期の活動報告を発表した。 2023年に発足したSM物流研究会は、現在ヤオコーやサミットなど24社が参加。「2024年問題」をはじめとした物流危機の回避と社会インフラとしての責務を継続して果たすため、各社の協力による物流効率化策を研究・検討することを目的としている。

日本物流団体連合会（物流連）は9月11日、東京都千代田区の全日通霞が関ビルで2026年度第1回「人材育成・広報委員会」を開催した。 委員会は二部構成で、第一部ではSNSの炎上対策などを手掛けるクラッドの奥野取締役による講演会、第二部では2026年度上期活動報告と下期活動計画の審議を行った。

三菱電機デジタルイノベーションは10月1日、LiDARスキャナ搭載スマートフォンでトラック荷台をスキャンし、積載率を計測できるサービス「Rulerless Truck（ルーラレス トラック）」の提供を開始する。 改正物流効率化法への対応が求められる中、物流現場では積載状況の把握をドライバーの目視や経験に頼るケースもあり、客観的なデータとして蓄積・共有することが課題となっている。

国土交通省は9月18日、国際物流でのリターナブル物流容器（RTI）の普及促進を目的とした「先進的で高機能な国際間RTIを利用した実証輸送」の参加事業者の公募を開始した。 公募期間は10月16日までで、対象事業者は日系荷主・物流事業者（RTI開発・運用・レンタル企業含む）など。

パレット自動倉庫システム（AS／RS）の製造・販売を行うZS ROBOTICSは、9月8～11日に東京ビッグサイトで開催された「国際物流総合展2026」での出展終了に伴い、展示内容について報告した。 今回の展示では、天井高5.5mの既存倉庫でも3段の高密度保管を可能にする「5.5m・3段ラックソリューション」を中心に、シングルパレット用垂直搬送機や「ZS-H125型4方向シャトル」などを披露した。

イオンネクストデリバリーは、幹線輸送管理にMOVO Vistaを導入。ドライバーがスマートフォンから発着時間を直接登録する仕組みに切り替え、従来1日約100件、月約60時間を要していた転記作業を不要にしました。配送依頼や請求につながる実績も一元管理し、管理業務の効率化につなげています。

日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は、「特定荷主／物流統括管理者のための情報交換会～『中長期計画』の提出と施策の実行に向けて～」を、10月21日（東京会場）、10月27日（名古屋会場）に開催する。 参加対象はJ-CLOP荷主メンバー企業。参加にはJ-CLOP荷主メンバーへの申込が必要となる。

ロジスティード は、資料「物流自動化の成功法則【実践編】～『三位一体』アプローチと実践事例～」を公開した。 物流自動化を取り巻く環境が複雑化する中、「自社に最適な進め方がわからない」「設備・システム・運用をどう組み合わせるべきか悩んでいる」というケースも少なくない。

中小トラック運送事業者を対象に、車両の効率化設備の導入など、業務効率化・経営力強化・人材確保等に必要な経費の一部を支援する2次公募です。申請受付は9月28日から11月27日までの予定です。

トラック事業者と荷主等の連携による輸送効率化を支援。車両動態管理システム、予約受付システム等の輸送効率化システムや対象車両の導入経費の一部を補助します。申請受付は9月28日10時から10月7日16時までです。

荷主・元請・実運送・トラック運送事業者などを対象とした国交省の無料オンライン説明会。事前登録不要と案内されています。

国土交通省はニライ技能短期大学で物流集中講義を開催。国際物流を担う人材育成の取り組みとして公表されています。

荷役等の効率化を目的とした標準仕様パレットの利用促進支援について、4次公募が案内されています。対象・期限等は必ず公式情報をご確認ください。

国土交通省が「標準的運賃」に関する実態調査結果を公表。運賃交渉や適正収受を考えるうえで確認しておきたい公的情報です。

物流分野の適正原価設定に向けた検討が継続されています。今後の運賃・原価管理に関係するため、運送事業者にとって注目度の高いテーマです。